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オンラインカジノって違法なの?賭博法から違法性まで徹底解説!逮捕事例の真実とは?【2020年最新版】

この記事を読んでいるあなたは、

  • オンラインカジノが違法かどうか知りたい
  • オンラインカジノを登録したいが違法か心配で迷っている
  • オンラインカジノと賭博法の関係性を知りたい

上記のように考えているかもしれません。

この記事では、そんなあなたに、「オンラインカジノの違法性、賭博法との関係性」をお伝えしていきます。

オンラインカジノの違法性について

トランプカード

賭博が禁止されてる日本で、オンラインカジノをやっている人は一定数います。

しかし、オンラインカジノが明確に禁止となった情報はなく、実際に検挙された人も不起訴になっています。

今回は、そんなオンラインカジノの違法性について詳しく紹介していきます。

オンラインカジノの運営会社について

オンラインカジノを運営している企業の多くは株式上場している海外の企業です。

政府に認可されて運営している企業のみが存在しているので、信頼できる企業になっています。

オンラインカジノの企業のなかで、ウィリアムヒルという企業は世界で最も有名な企業です。

ロンドン証券取引所に上場している時価総額が大きい100社の内の一つなので、海外ではすでに一つのビジネスとして認められているといえます。

オンラインカジノのライセンスについて

政府が会社に運営許可証となるライセンスを発行すると、運営できるようになります。

このライセンスが発行されていない会社は、違法な運営会社です。

また政府の認可を受けるには、厳しい審査やライセンス料の支払いがあるため、発行されている会社は信頼できるといえます。

マルタ共和国やイギリス政府の認可を受けた会社は信頼性が高いと言われているので、プレイしてみたいカジノサイトが認可を受けて運営しているか、どこの国の政府のライセンスを所持しているかを確認してからプレイしてみるのも良いかもしれません。

オンラインカジノは合法でも違法でもない

日本でオンラインカジノは違法なのか気になるところですが、結論は違法ではありません。

しかしながら、様々な要因から、合法でも違法でもないとも捉えられるのが現状です。

オンラインカジノに関する法律は存在しない

現在日本には、オンラインカジノに対して明確に定められた法律は存在しません。

賭博法に関しても、利用者を取締ることを前提としていません。

また、合法的なオンラインカジノは政府の公認を受けて運営しているため、法律で裁くことができません。

法律が存在しないので、裁くことができないのです。

オンラインカジノ側の主張

運営会社の主張として、日本の法律と今後の方針に対して見解を出しています。

日本人ユーザーに人気の「ジパングカジノ」は

他のオンラインカジノ様でのご遊戯にて逮捕者が出ている事についてでございますが、公開されている情報を精査すると、特定方向への誘導も感じられる部分もあり、また逮捕=有罪(推定有罪)が全面的に押し出されている感があるかと存じます。
また現行法にて、オンラインカジノとして明確に定められていないと思われる状況下では、属人主義ではない賭博法の適用に疑問を感じるところであります。

この一連の件に総じて言えることでは有りますが、報道の文章から見る限り、現在日本の刑法で制定されている賭博法の解釈に当てはめる事は難しく、罪刑法定主義として禁じられている、類推解釈、拡大解釈の可能性があるかと考えております。

報道で出ているカジノが私どものブランドではない弊社として、今回行動を起こすことはできませんが、今後、弊社ブランドでの遊戯にて登録者が逮捕され、それが弊社ブランドと共に公表されることがあれば、貿易上の不公平を訴え、弊社保有ライセンス国を通じWTO(国際貿易機関)に問題提起することを考慮し、また名誉毀損にて当該国裁判所に向けて提訴する事も吝かではありません。

国際最高レベルの条件をクリアしている状況下、国際基準を無視して企業イメージを損なう行為があった場合法令に基づき対応を取る事も視野に入れなければならない状況になる可能性もございます。

引用 報道に関するジパングカジノの見解

と発表しています。

この声明を要約すると、「何件か起きたユーザーを検挙した事件は、警察の賭博法の解釈が違って起きたことであり、運営の立場からすると営業を妨害していると考えざるおえない。今後同じようなことが起きて営業を妨害していると判断した場合、貿易上の不公平で国際裁判所に訴える。」ということです。

つまり、運営側も違法ではないと主張しているため、明確な法律ができない限り違法性は無いといえます。

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オンラインカジノと日本の賭博法の関係性

法律の本達

オンラインカジノに関して違法性は無いとわかりましたが、日本の賭博法を詳しく見ていくと関係性がわかってきます。

では、賭博法について見ていきましょう。

日本の賭博法について

日本の賭博法は4種類あり、

  • 単純賭博罪
  • 常習賭博罪
  • 賭博開帳図利罪
  • 組織犯罪処罰法

があります。

賭博を行った人を取締る法律は「単純賭博罪」「常習賭博罪」で、賭博場を開いた人を取締る法律は、「賭博開帳図利罪」「組織犯罪賭博法」になっています。

では、なぜ利用者は逮捕されないのでしょうか。

日本の賭博法は適応外

賭博法の内容を見る限り、オンラインカジノは違法のように見えますが、前提に「賭博犯の捜査は運営側の検挙を目的とする」というものがあります。

つまり、運営側を検挙しない限り賭博法が成立することはないということになります。

したがって、賭博法は適応外であると考えられます。

日本の賭博法の解釈

運営側の検挙を目的とした賭博法ですが、肝心の運営はライセンスを取得しているため合法的に運営していることになります。

なので、日本の法律で取締ることは難しいと考えられます。

また、「日本でカジノをしている」のか「海外で金銭のやり取りが行われているだけ」なのか判断が難しい状況にあります。

そのため、賭博法という刑法自体がオンラインカジノを想定して作られていないことや運営側を検挙できないことから、取締ることができないため、違法ではないといえます。

日本での逮捕事例について

2016年3月に、日本国内でオンラインカジノをした疑いで、3人が逮捕されるという事件が話題になりました。

2人は、争いたくないため略式起訴=罰金刑を受け入れましたが、残りの一人が不当な逮捕ということで裁判で争う形を取りました。

その結果、裁判は不起訴で終わったため、事実上罰せられることはないことが証明されました。

裁判では

  • 賭博法は運営側を検挙することが前提にある
  • 争点となったオンラインカジノは合法的に運営されている
  • 賭博法は不完全な部分があり、オンラインカジノなどの新しくできたものにまで対応できるように作られていない

の3点から、違法性は無いことを主張し、不起訴を勝ち取りました。

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オンラインカジノでも違法になってしまうことについて

モノポリーの牢屋

違法ではないということを逆手に取って、何でもかんでも手を出すことはおすすめしません。

ここではやってしまうと違法になってしまうことを紹介します。

オンラインカジノだと勘違いして、実際に逮捕されてしまった人はこれに当てはまる人が多いはずです。

利用したオンラインカジノがライセンスを取得していなかった

賭博法の適応外になる理由に、運営側が合法的に運営していて検挙できないことが前提にあります。

そのため、もし運営側がライセンスを取得していなかったことで検挙されると、それを利用した人も逮捕されてしまう可能性があります。

インカジ(インターネットカフェカジノ)を利用してしまう

インカジとは、インターネットカフェ近いものですが、中でインターネット上で遊べるカジノを提供して、その場で現金に換金できる店のことです。

俗に言う「裏カジノ」「闇カジノ」と同じです。

一見、オンライン上でやっているため合法なように見えますが、国内の店舗内でプレイから換金まで全て行っているため、立派な賭博開帳図利罪です。

賭博開帳図利罪ではプレイした人も逮捕されてしまうので気をつけましょう。

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オンラインカジノとカジノ法案(IR法)について

契約書とサイン

ついに日本にも「カジノ法案」が成立したことでカジノが解禁になる未来も近づいてきました。

では、カジノ法案を受けて、オンラインカジノはどのように変化していくのでしょうか。

詳しく見ていきましょう。

カジノ法案(IR法案)とは

2016年12月にカジノ法案(IR推進法)、2018年7月にIR整備法が成立し、日本政府のカジノ解禁に向けての動きが本格化してきました。

IRとは統合型リゾートのことで、カジノ以外にも映画館、ショッピングモール、スポーツ施設、スパなど様々な人が楽しめる施設が集まったリゾート施設のことを指します。

統合型リゾートを作ることで、観光客を集めて財政難を改善させつつ、カジノを法律に則って運営していくという法案です。

なので、カジノを解禁するためだけの法案という訳ではなく、政府の日本経済の活性化に対する思惑もあるようです。

カジノ法案(IR法案)がオンラインカジノに与える影響

カジノ法案の中に、オンラインカジノに対して定められた内容はありません。

そのため、禁止になることはないと考えられます。

しかしながら、カジノが世間的に認知され始めることで、賭博に関する税金の体制が厳しくなる可能性があり、今までの税金を取締りにくい状況が変わり、納税の必要が出てくる可能性があるかもしれません。

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今後のオンラインカジノについて

仕事中のPC

カジノ法案が可決された今、カジノの存在が身近になってくるのは間違いありません。

しかし、カジノ法案の中にオンラインカジノに対する記載がないことから、違法性がない今の状態が続くのではないでしょうか。

合法化に進んでいく

カジノ法案の目的にも、財源確保や外貨の獲得があるため、欧州と同じように合法化して、財源確保に力を入れていく可能性もあるのではないかと考えられます。

いずれにしろ、カジノ法案が可決されたことにより、政府はカジノの合法化に前向きな姿勢を取っていることに間違いないでしょう。

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オンラインカジノは違法ではない

太陽を後ろにした楽しい人々

今回はオンラインカジノの違法性について紹介しました。

「法律が存在しないこと」「賭博法の解釈・不完全さ」「不起訴の事例」という点から、違法ではないといえます。

しかし、カジノ法案が成立してから日本のカジノに対する法律は確実に進んでいきます。

それによって合法化される可能性は高いですが、今後の日本のカジノの法律の動向を確かめながら、一度遊んでみてはいかがでしょうか。

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